井手眞一郎/01年06月

一般質問を行います。18番、井手眞一郎議員。

　18番　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　皆さん、こんにちは。6月議会のトップバッターとして、通告いたしておりました2項目について質問いたします。町長はじめ関係課長の誠意ある答弁を要求するものでございます。

　市町村合併問題について、3月定例議会において滝口議員の質問への答弁で、合併問題というのはあくまでも住民主体で決定をされることであるので、私は一切考え方をまとめているわけではないと、答弁をしておられるようですが、このような重要な問題について何も考え方を持っていないということは、町長は個人的な考え方もないということですか。お伺いします。

　それでは、市町村合併についての要旨１でございます。平成11年７月７日、西彼中地区町議会議員研修会に講師として金子知事、演題＝県政の当面する課題で、地方分権法、特に町村合併に触れ、県下に71町村あるがそのうち人口1万人以下の町村が56町村がある。これを何とかしなければならない、と講演の中で申されております。これはどういうことかと申し上げますと、昭和の大合併のときに多良見町は旧3か町村で合併をしたわけですけど、これは合併促進法の時でございましたけど、この時、合併をしていない町が39町あるわけです。西彼杵郡で６か町村、それから東彼で１か町村、南高で２か町村、すみません、東彼・北高で２か町村、南高で10か町村、北松で11か町村、南松浦郡で７か町村、壱岐で１か町村、それから対馬で１か町村で、３９か町村でございます。そういうことで56町村があると思います。

　人口1万以上の町村が15町で、その中で1番人口が多いのが長与で、次に時津町、それから多良見町の順となっています。財政的構造を言うならば、交付税より税収が上回っている。合併はあくまで自主的合併でなければならない、と全国町村会・全国町議会議長会もそのように言っているが、町長としてどう考えておれるのかお伺いします。

　地方分権法が成立をしているが、税源の配分はしないまま合併と結びつけて、合併をした町村には交付税を10年間保障すると国は言っているようです。今後、市町村合併問題で地区懇談会を予定されているようですが、判断基準がなしに町民に問い掛けても町民は迷うのではないでしょうか。この合併の説明会を町内何箇所でされるのかお伺いします。

　歴代の町長は町長就任後、全部の方が町政懇談会を開いておるわけですけども、小林町長は1回も開いておられません。合わせて町政懇談会と一緒に説明会をしていただきたいと思います。

　要旨２でございますが、多良見町をどのような町にするのか。町長はもっとまちづくりに専念して、人口増のことをもっと真剣に取り組んでもらいたいと思います。歴代町長はいろんな仕事をやってきておられます。つい最近ですけれども木床区画整理、あのような立派な町並みができたではないでしょうか。あのような町並みを作ろうとすると町内には何箇所でもああいう町並みができる土地がいっぱいあります。

　今後その点、地権者もおられることですが、がっばって多良見町のために、ひとつ多良見町のまちづくりに専念をしていただきたいと思います。

　町長は就任されて3年が経過しようとしているが、まちづくりとして公約されていた「喜々津駅前再開発事業」等でありますが、ただいまどれくらいの進捗状況、たとえば地権者との交渉等ですが、何もなかったら答弁はいりません。

　町長は前町長が策定された多良見町総合計画を継承されていると思っておりますので、平成17年を目標に向かって、多良見町をすばらしい町にしてもらいたいと思います。そして多良見町総合計画と都市計画マスタープランで特色あるまちづくりに専念をしてください。

　そして町長は今後、多良見町をどのような町にしようと思っておられるのか、お伺いいたします。

　2番目の問題ですけれども、機構改革について。昨年4月、介護保険開始と同時に一部機構の見直しがなされましたが、これら見直しの結果をふまえ現在本町の機能が充分な機能を果たし、また住民サービスの面からも適当な組織体制になっているのか疑問を感じ、町当局に置かれましても機構・組織においても一考を要する必要があると考えられます。

　機構改革の�@でございますけれども、機構改革プロジェクトが編成されていると思いますが、今日までどのような検討・協議をなされたか、更に今年も引き続き研究を進められるのか。

　�A、�@の関係ですけど、いつまで検討するか。いつ結論を出して、いつから実施を考えているか、です。�Aですけど、現在の庁舎を見る限り事務所が手狭で、機構の見直しを行うにしても場所の問題を考えないと機構改革は難しい状況と考えられます。そして、あまりに事務所が狭い上に、……皆さんもご承知と思いますが、庁舎の廊下で相談業務をして、また保険福祉課の前のカウンターを閉鎖して囲って机を置き、事務をしているが、どうにかならないものかお伺いいたします。

　それから、現在パートさんが相当おられます。つい最近、町民の方から、役場は職員をいっぱい採用している、ということを聞かれましたけれども、あれはパートさんが多いんですよ、と言うたらですね、パートさんと職員の区別が分からん、それを明確にしてください、というような申し出があっております。

　それで名札を、たとえば臨時職員ということで、臨時職員だれのだれかし、ということで、名前を胸あたりに付けてですね、職員との区別をはっきりしていただいたらどうかと思います。その点、よろしくお願いを申し上げます。

　以上で、壇上からの質問を終わります。再質問は自席によって質問いたします。よろしくお願い致します。

答弁、町長　　　　　　　　　　　　　　　　

　井手議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

　まず、市町村合併問題についていくつかご質問がございました。まず個人的な考え方がないのかということでございますが、それは個人的な考え方っていうのは私なりの個人的考え方というのはもっております。ただこれを私は個人的な考え方としてあくまでもとらえておりまして、公式上それを申し上げるというのはいささかこれは問題を大きくすることになりかねないと理解しておりますので、私は公式的には何も申し上げられる立場ではないと、この姿勢をずっと貫いているわけでございます。そういうことでぜひご理解をいただきたいと思う次第でございます。

　それから、昭和の大合併で39市町村が合併してないではないか、これは事実でございます。それで1万人以下の町村をなんとかしなければならないと、金子知事が力説をされたということもお聞きをいたしております。

　ただこれは長崎県の現状を見た場合に、議員もご質問の中でご指摘のように、長崎県の現在町村数は71でございます。そのうち1万人以下の人口は、町村は56。いわゆる78.9％を占めているわけでございます。全国的に見ますと、町村では2,558、全部でございます。そのうち1万人以下の町村の数は1,530。率にいたしますと59.8％。いわゆる長崎県の場合がかなり1万人以下の人口を有する町村の数が多いと、こういうことから知事は、当初1万人以下というのはいかがなものかと、町村のあり方として今後十分対応できるのか、地方分権に対応できるのかと、こういうことでお話しをされておられたことは私もお聞きいたしております。

　かりに1町村当たりの人口を全国的なもので見ますと、1町村当たりの人口が10,754人でございます。これは全国の場合でございます。長崎県で行きますと8,087人でございます。全国を100と見た場合に長崎県の1町村当たりの人口は75.2％ということになりまして、やはりこの数字から見ましても全国の町村規模よりも少ない、こういう結果がデーター上出ているわけでございます。

　しかし、今の合併特例法、こういうものを見ますと、現在の合併につきましては人口規模や財政的な面に関係なく、これは全市町村を対象にした特例法という形になっておるわけでございます。いま国ではさかんに議論をされておりますのは、現在全国で3,229の市町村を3分の１程度の1,000市町村ぐらいになんとか再編する目標を掲げて合併特例法の期限でございます、平成17年3月末をめどに推進を図っておられるわけでございます。

　議員ご指摘のように1万人以下の町村を対象にしたと、そういうことは法律上は全然、その人口規模とか財政的な面においての制約というものは掲げられてない、あくまでも全市町村が対象だと、こういうことで理解をいたしておるわけでございます。

　ですから、合併説明会、これは各地区で開こうと一応考えております。今の所、町政懇談会これも開いてないではないか、確かに私まだ町政懇談会を開いておりません。合併説明会を町政懇談会といっしょにというご意見でございますが、やはり合併問題というのはやはり多良見町の今後のあり方にとって大変重要な問題でございます。私は町政懇談会と合同で開催いたしますと、やや合併問題よりも町政懇談会の方に重点が移っていって、合併問題がちょっとおろそかになるという懸念も私はいたしておりまして、私はやはり合併問題は合併問題だけで、何とか開催できないかということでいま検討をいたしておるわけでございます。

　で、何の基準によってやるのかということでございます。これは基準というものはございません。今申し上げた通りあくまでも合併特例法によって、こういう優遇措置があります、またこういうデメリットにはこういう対策を考えております、こういうことを申し上げる以外にないわけでございます。

　例えば議員ご指摘のように人口1万人以下とか、あるいは2万人以下とか、こういう基準がございますならば、それは私どもとしてもそこらあたりで十分ご説明ができるわけでございます。あくまでもそういう基準はございませんので、一応今の法律の中身によりまして、過去の合併の時にいろんな問題が起こっております、そういうものに対しても今回はいろんなデメリットを解消する対策というものも国ならびに県においては打ち出されておりますので、そのへんについてもよく説明をいたし、またデメリットについてもご説明を申し上げて町民の皆様の合併に関する認識を深めていただこうと、こう思っておるわけでございます。

　合併説明会を何箇所で開くのかということでございますが、この合併説明会につきましては大変難しい問題でございまして、各区でやるのかあるいはをある程度区をまとめてやるのかということでございます。私どもといたしましてはやはりある程度区をまとめてやらしていただければと、いまそういう方向で詰めておりますが、これを皆さん、町民の方のご意見というものも少しお伺いしてみて、やはり区単位でやれということになれば、それはまた区単位でお願いをせねばならないかと思っている次第でございます。

　つぎに、合併の問題を考える前に、多良見町のまちづくりを考える必要があるがということでございます。特に人口増対策、私が公約に掲げました喜々津駅前の整備の問題、こういうことを中心にしてご質問がございました。多良見町の町づくりというのはこれは当然常に考えていくことが必要だと思っております。ただ私が就任いたしまして今、多良見町の財政問題を一定分析いたしましたところ大変厳しい状況にあるということは、これは常に私申し上げてまいったところでございます。

　今、街づくりを考える場合どうしても一定の予算というもののこれは必要性というものが出てくるわけでございます。今、木床地先埋め立てあるいは図書館建設を含め一応の中長期的な財政というものも当然考えていかなければならないということで、これらを含めた財政見通しこういうものを今作成を命じまして今作成をいたしております。やはりこれらの作成を見たうえでどれほどの町づくりができるのか、これもやはり考えていかなければ、財政的な裏付けというものも一定の必要性はあるわけでございます。

　そういうことをもとにいたしまして、特に今第4次総合計画、そういうものもございますので、これらとの整合を取りながら今後とも町づくりという問題について真剣に考えていかなければならない、このように理解をいたしておるわけでございます。

　喜々津駅前の整備につきましてはこれはなかなか難しい問題がございます。やはり喜々津駅前をやるにいつも一定の財源というものも必要になってくるわけでございます。ですからとりあえず私は今までもお話を申しあげましたように、喜々津縦貫線を駅前まで入れることをまずやりまして、それから改めて駅前の整備という問題について真剣に取り組んでまいりたいとこのように考えておるわけでございます。

　それから人口増対策でございますが、これも大変に難しい問題でございまして、まず用地の問題こういう問題もございます。それから今議会の方からのいろんなご意見の中で、木床地先埋め立て地の中学校用地これがいらないとなればこれを住宅用地として活用できないのか、こういうことにつきましても私どもはいま真剣に取り組んでおるところでございす。なんとかこの中学校跡地についてそういう活用ができるかどうか、これは埋め立て免許申請の問題もございますので、今そのへんについて調整を図っているところでございますが、このことについての結論はまだ私どもとしても申し上げる段階ではないということでございます。

　どのようなまちづくりにするかというご質問でございますが、これはまだ私といたしましても具体的に申し上げる段階ではございませんが、やはり先ほどから申し上げるように第4次総合計画というものを17年度まで持っておるわけでございます。やはりこの総合計画というものはその作成された段階において、町民の皆様方の代表で真剣に検討いただいたでものでございます。やはりこれを棄てるということは私としてもなかなか難しい問題もございます。やはり第4次総合計画これをもとにいたしまして、まちづくりを作っていきたいと、このように思っている次第でございます。

　それから2番目の、機構改革についてでございますが、現在、機構改革プロジェクトチームを編成いたしまして、平成12年、これは9月に助役を委員長といたしまして9名の管理職からなるプロジェクトチームを編成いたしまして、協議をいたしたわけでございます。このチームにおいて昨年度6回の協議を重ね、あらゆる角度から機構改革のあり方について論議をいただきました。長期的な見通し、多良見町の機構があるべき姿であろうということは一応12年度中に作成をしていただいております。ただ、今すぐどうするか、当面の短期的な機構改革につきまして、これは13年度においても引き続きこのプロジェクトチームで検討をしていただきたいと、こういうことを今助役の方にお願いをいたして、このプロジェクトチームで今後詰めていただこうと、こう思っておるわけでございます。

　ここで1番問題になりますのは何といっても議員のご質問の中でございましたように、庁舎の手狭な問題というのもひとつ大きな要素としてあるわけでございます。ですからこれらについても当然短期的な機構改革の問題を解決し、ではその場合にどういう庁舎を、事務室を確保してまいるのか、あるいは例えばプレハブ住宅でしばらくどっかに事務室を増築して対応してまいるのか、あるいは今は別館、町民センターの1階にございます、建設課・都市計画課の中で何かそういう事務室を確保できる道があるのか、あるいは本庁舎の中で何かうまく部屋のやりくりをすることによってスペイスを見直すことができるのか、これらについても検討をしていただいて、機構改革というものに当たってまいらなければならないと、このように思っているわけでございます。

　庁舎というのは今後地方分権が進んでまいりますと、仕事量というのは業務量というのは増えてくることはこれは必携の事実でございます。当然事務室の確保という問題は今後大きな問題として私どもは考えておるわけでございます。特に1番大きな問題として今考えられるのは住民基本台帳これがカード化されることになります。こういうことになりますと当然カードの機械というものも庁舎内に整備をしていかなければならない。こういう大きな問題も当面としてあるわけでございます。こういうスペイスにつきましてもこの機構改革プロジェクトチームの中で当然検討していかなければならない問題と思っております。総合的にこのプロジェクトチームで今年度検討をお願いしたいとこのように思っておるわけでございます。

　それから臨時職員の名札の問題でございます。これは確かに臨時職員と正規職員との区別というのは大事なことだろうと思うわけでございます。ただ今は正規職員、これ女子職員の場合でございますがこれは制服を着用いたしております。ですから制服と私服という違いがあればパート職員の女性の方は区別がつくわけでございます。町民の方にはやはりなかなかぱっと見たところでご判断というのは難しいかもしれません。ですから、これは臨時職員にも名札をつけさせる、正規職員にも名札をつけさせ、対応してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

再質問

井手議員　　　　　　　　　　　　　　　　　

　まちづくりの関係ですけども、とにかく財政問題とか予算問題とか、いろいろ今は財政の見通しを命じているといろんなことを言われましたけれども、しからば、多良見町総合計画とそれから今度新たに2年もかけて4ブロックに分けて、都市計画マスタープランこれが出来あがったと思います。これを抱合わせるとですね立派の街ができるんじゃないかと私は思っておりますが、マスタープランなんかを2年間も審議されて、そしてできあがった段階では、予算がないと、それで町づくりができないということではですね、町は私は発展しないと思いますけども、その点についてお尋ねしますい。

町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　確かに議員ご指摘の通りに、2年かけて作った都市計画のマスタープラン、これを生かしていくというのは私に与えられた使命だと思っております。しかしそれは当然それを実施していく上では、当然財源というのは一定確保してまいらなければならないわけです。

　いま地方交付税の削減、これはもう現政府の既定方針みたいな形で報道されております。これに代わる財源を国から地方に移譲しようということで、検討もされておるわけでございます。ところがこれは、仮に税財源を地方に移管した場合に地方交付税と国の全体のマクロ的な数字からいえば、地方交付税の削減額と仮に国から地方への税財源が一致すればこれは全体のマクロからいえばプラスマイナスゼロでございますから、財政計画上問題はないわけでございますが、各市町村に移った場合に果たしてそれでプラスマイナス全市町村がゼロになりうるのか、ここら辺の見通しというのはまだ分からないわけでございます。

　ここら辺というものが今私どもにとって重荷になってきているわけでございます。マクロ的に国というのはどうしても考えていかれますので、地方財政計画いわゆる全市町村の財政計画という数字の中ではプラスマイナスゼロになったとしても、個々の市町村に移った場合にそれがどう変化してくるのか、ここら辺というのはもう少し国の考え方こういうものが明らかにならないと、私どもとして判断がしにくいという現在、状況にあるということもご理解をいただきたいと思う次第でございます。

井手議員　　　　　　　　　　　　　　　　　

　国は、合併した町村には交付税を今もらっておるのを10年間はそのままやると、そして後の5年間でゼロになすということですけれども、3,000いくらある町村ですけれども、それを1番最小で622ですか、いま国は言ってるわけですよね。622にするとか、また最多で1,100ぐらいにするとかこう言っておりますけれども、財源をどこから持ってくるのかですね、厳しいですよ。財政難でそして今の小泉さんがなられてからいろんな言い方をされておりますけれども、私はその点が分からんとですよね、町長わかりますか。

町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　議員ご指摘の、合併した場合に10年間の交付税を保証する、それから5年間で軽減して本来の姿の交付税にすると、こういうことはこの合併特例法で定められておるわけです。法律で定められておるわけですから、当然これは国がやらなければならないわけでございます。それをしないということは国自体が法律を犯すことになるわけですから、それは私どもがどうこうというよりは国が考えていかれる必要があると思っております。ですからこれはあくまでも今の法律がある以上、私はこれは国が100％その財源を確保していかれるものと思っておるわけでございます。

井手議員　　　　　　　　　　　　　　　　　

　合併の説明会ですけれども、これは町政懇談会と一緒にと言いましたけれども、それはそれとして、合併だけの説明会で結構と思いますけれども、今町内を何ブロックに分け、云々ということですけれども、それはやはり将来の問題ですから、これはやっぱり各区で説明された方がいいんじゃないかと思いますけれども、その点再度お尋ねします。

町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　これは難しい問題でございまして、もうすでに県下でいくつかの町村でこの合併説明会、合併懇談会といわれているところもございますが、改善されたところがございます。そこらあたりのご意見を聞いてみますと、非常に参加頂く数が少ないということがいわれているところが町村がございます。私どもももし29区でそれぞれ開いた場合にご参加いただく数を確保できるのか、一定の数を確保できるのかどうか、こころあたりが私どもとしては気になっているところでございます。区で開催してもわずか何人かしか出席いただかなかったということになりますと、これまた会のあり方としていかがなものかと、こういうこともございまして、今私共としてはその辺の対策をどう考えていくか、今詰めを致しているところでございます。井手議員ご意見というのも大きなひとつの考え方として、今後参考にさしていただきたいと思う次第でございます。

井手議員　　　　　　　　　　　　　　　　　

　それはですね、どこの町か分かりませんけれども、やはり将来のことを考えますと、不安でたまらん思うわけですよ。例えば多良見町がですね、いま１市５町ということで、佐賀県境から、もし合併したということになったら、佐賀県境から長与の境までですよね、やっぱり関心があると思いますよ。そういうことで東は愛野までですよね、そうすればやっぱり非常に関心が出てくるんじゃないかと思うわけです。

　その場合、やはり説明会をした後、アンケートをとると思いますけれども、やはりそれは、１市５町だけではなくて、西彼の関係もあるわけですね、それから長崎市の、オブザーバーといえども、長崎市の関係もあるわけです。アンケートをとる場合、合併するか合併しないか、合併するとしたらどこ地区かですね、そういうふうなアンケートですね、私はしていただかないといかんのでないかと思うわけですけれども、この点についてお伺いします。

町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　アンケートについてのご意見、これはもう私も議員と全く同じ考え方でございます。まず合併すべきか、する必要があるかないかの問いから入って、あるとすればどことどの地域なのか、これもまだ私が1番苦慮しているのは、西彼杵郡の場合にはこの枠組みというのは決まっていないわけでございます。ですから例えば内海5町ということになりましと、これは多良見町のはしから西海橋、西彼町まで入りますので、５町になりますと西海橋のところまでになります。あるいはそれがどうなるのかこれもまだ決まってないわけです。それから長崎氏の場合にはこれは広域圏、長崎地域の広域圏、これを主体にいま研究会が行われておるわけでございます。そうしますとこれは長崎市を中心にして10ヶ町でございます。そうしますともしこれに多良見町が入るとなれば、多良見町の端から大瀬戸町の端まで、あるいは野母崎の樺島までという範囲になるわけです。

　ですからやはりそういうことも十分にご説明をしながら、この合併の問題についての町民の皆様方のご意見というものもお聞きしていかなければならない、これは１市5町であっても今議員がご指摘にあったように広い範囲になると、こういうわけでございますので、これらについては充分そこら辺についても私どもは説明をしていかなければならない問題だと理解をいたしているところでございます。

井手議員　　　　　　　　　　　　　　　　　

　合併するとですね、財源も豊富になるとかあるいはいろんなメリットがあるとかいうことで、合併をした町村が、合併で住民サービスが良くなるということで合併しているわけですよね。そうした暁には2年目以降には保険料はあがったり、いろんなものが上がったりしているわけですよ。こういうことがないように、もし合併した暁には、やはりそういうことがないようにせんとですね、合併してバカを見るというか、そういうのがここに書物を見たらいろんなことが書いてありますけれども、その内容はいろいろ申し上げませんけれども、税金が上がったりですね、手数料が上がったりいろんなことが値上げされております。それから庁舎をですね、78億もかけてすぐ作ったと、合併しなければそういうことはなかったろうというようなことも書いてあります。もし１市５町で合併した場合にはですね、恐らく庁舎がすぐ建て替えられるのではないかという懸念もあります。

　それから機構改革の問題ですけれども、機構の見直しを行うとすれば職員の増員も考えなければならない、この点についてはどのように町長は考えておられるか。

　それともうひとつ、現在、各課の状況は少人数の課と多人数の課、極端に差があり、課の業務内容、係りの業務内容等、総合的に職員の管理体制の問題がないのか、機構の見直しをするならば、課の統廃合、も考慮して全般的な課のバランスを考えてですね、機構改革をやっていただきたいと、かように思います。

　それからもうひとつ、いろいろ多人数とかなんとか言いましたけれども、教育委員会にしてもですねしかりと思うんです。局長に用事があって電話をかけて、また行ってみる。そうしたら会議会議でおらんわけですね。そういうふうなことも考慮していただかんとちょっと困るんじゃないかと思うんです。用事でですねわざわざ遠くからおいでになった人に対して失礼になるのではないかという点もございます。そういうことで、定数条例が何人になっているかですね。それを職員が足らなかったら、少しでも拡大してお願いせんとじゃいかないじゃないですか。今、ちょっと私、土・日に用事で来るんですけれども、そうしますと、しょっちゅう残業をしている職員がいるわけです。残業している課があります。健康管理の面でどのように考えておられるか、しょっちゅうしています。そして今、病気で休んでいる職員もおると思うんです。何人、休んでいるか教えてください。以上です。

町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　機構改革の前に、合併の関係で保険料が上がったり、税金が上がったり、あるいは手数料が上がったいることが多いというご質問がございましたが、これは今回の合併という問題は合併協議会の中でそういう問題については調整をし、納得がいったうえで合併に踏み切るんだと、だからそこの協議の場で当然値上げという問題にどうしても同調できないということになれば、これは合併に参加しないという道も当然取れるわけでございます。そういう議論というものを前もってやる。

　それから庁舎の建設の問題でございますが、これも市町村建設計画というものをその合併協議会の中で計画を協議し、それを県とも協議して、合併する場合にはそれを国に申請する、合併の資料としてそれをつけるということになっております。その計画に載ったものについては合併特例債という地方債が、有利な地方債が充当できる形になるわけでございまして、そういう中でやはり庁舎の必要性という問題についても各町で議論をして初めて必要性があるものなら、それは当然、建設計画の中に盛り込んでいかざるを得ないと私はこのように考えておりまして、その段階において合併の基本的な考え方に違いがあって、やはりこの合併には同調できないということであるならば、最終的に合併協議会を脱退するという道が残されているわけでございますから、やはり今回の合併については、そういう問題を合併する前に協議して決めると、こういうことになっておりますので、ご理解をいただきたいと思っているわけでございます。

　それから機構改革の問題で、まず人員の定数の問題でございますが、これは当然、機構改革によりまして課を分離するならば当然これは職員数は増になってまいります。これは当然課を分離しひとつの課を2つにしますと、そこで既に課長というポストが1つ増えるわけでございますから、職員数の増という問題につながってまいります。現在では、条例定数と現員との間に３、余裕があることは事実ございます。ですから今申し上げるならば3人については増員まで可能だとこういうことになっております。そういうことで、これはプロジェクトチームの中で、統合それから分離、こういうものを真剣に今どうあるべきか早急に結論を出していただいて、それに基づいて私どもも判断をしてまいりたいとこのように思っているわけでございます。

　それから長期病気休暇者、これは２名おります。以上でございます。

井手議員　　　　　　　　　　　　　　　　　

　残業している課を町長は把握されておられますか。それからパートさん今何人ぐらい採用されておられますか。お知らせ願います。

町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　毎月、時間外につきましては私のところに回ってまいりますので、その個人ごとの時間数というものも毎月見ております。ですからだいたい、議員がご指摘の、常時時間外をしている課、そういう問題についても私はある程度把握はいたしているつもりでございます。

　なおパートの数については総務課長の方からご答弁申し上げます。

総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　

　パートの職員の数でございますけれども、これは半年パート、それから2月のパートございますけれども、半年の期間のパートの方が３０名、それから2月の方が今のところ２名です。これは今年の6月1日現在の人数でございまして、現在32名おられます。以上です。

井手議員　　　　　　　　　　　　　　　　　

　課を早急に設置しなければいけないような課があるんじゃないか。それは何かと言いますと、下水道が供用開始をされておるわけです。その点についてお伺いします。

町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　確かに都市計画化の中で、今下水道を取り扱っているわけでございます。下水道というのは都市計画の1部であることは間違いございませんけれども、やはり本来の業務の質からいうと異質のものというふうに私も理解はいたしております。ですからこのことについても当然機構改革プロジェクトチームの中で今後議論をされると思います。どういう形でそれを分離していくか、あるいはどことどこを統合して、新たに分離するところもどことどこを分離するか、こういう議論についてはやはり私がトップダウン方式でやるよりは課長さん方で、十分議論をしていただいて、やはり納得の上でそれぞれ機構改革というものもある程度方向をだしていただいて、その方向に基づいて私も考えていった方がスムーズに機構改革というものができるんではなかろうかと、このように思っておりますので、機構改革プロジェクトで今後検討をしていただく予定にいたしておるわけでございます。

井手議員　　　　　　　　　　　　　　　　　

　プロジェクトチームが、6回も重ねて、機構改革の件で6回も重ねてしたと言われますがね、町長が頭を縦にふらんとじゃないですか。それで6回も7回もということになるんじゃないですか。そしてね、まちづくりの関係で申し上げますけども、そこの埋立の関係ですが、あそこに図書館を作るとかつくらんとか、そういうプロジェクトの関係もあるんじゃないですか。それで早く図書館の位置なども決めるプロジェクトができているんじゃないですか。一向に進みませんけれども、町長が縦にふらんとじゃないですか。

町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　私は機構改革プロジェクトチームからは、最終の報告しか受けておりません。途中経過については一切報告は受けておりません。ですから私は途中で首をふらないとか、私がどうのこうのと言った覚えはございません。そのことはご理解をいただきたいと思います。

　尚、木床地先埋立の問題につきましても、これは当然中間で一回報告を受けました。ただ問題がありましたので、この辺についてはどうかということは申し上げましたけど、その報告を私が受け入れなかったということではございません。その報告に対してこの辺の問題はどう考えるのか、とこういうことについても詰めをしてくれということは申し上げましたけど、私が首をふらないとか、そういうことは一切いたしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

井手議員　　　　　　　　　　　　　　　　　

　はい、わかりました。
ところで、町長は就任されてからもう３ヵ年になります。そしたら小林カラーというのが全然でてきとらんとですよ。あなたは、郷里の町長をするということで、とにかく多良見町を立派な町にしようということで、意気込んでこられたと思うんですよネ。それが一向に小林カラーが予算化してでてこんわけですよ。

　図書館もですよ、来年が選挙になるわけですよネ、そしたら１５年の４月会館というのは間に合わんとじゃないですか、もっと急がんと。以上です。

町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　これはちょっと私も、私の問題もあるかも知れませんが、私は町長に就任いたしまして木床埋立地で５０億から６０億の用地購入費が要ると、こういうことについても私は、財源的にどうなるのかこれは就任するまでよくわかりませんでした。就任いたしましてはじめて多良見町において今財政状況というものも充分把握をいたしたつもりでございます。

　しかしこれは何と言っても多良見町がお約束をして事業をしているわけです。ですからこれを破棄するということはこれは絶対できないわけであります。ですからこれをまず解決しないことには、今後のことについていろいろ私が、カラーも出したい気持ちは十分ございます、だけどこの財源問題、財政見通し、こういう問題というのは充分精査していかないと、私がカラーを出したためにこの木床埋立も影響するようであれば、これはまた非常に町民の皆様にもご迷惑をかけることになりかねませんので、やはり私は何と言っても木床埋立地の問題、これを優先して解決してまいらなければならないと、こう思って今そこに一生懸命努力をいたしてるわけでございます。それが解決して財政的見通しというものをある程度つかんだ上で、その範囲内で私のそれぞれカラーというものもだしてまいりたいと、こう思っているわけでございます。

井手議員　　　　　　　　　　　　　　　　　

　小林町長が就任されたときにですね、今度多良見町は立派な町ができるばいね、というような私期待を持っておったんです。なぜかなら、地方課長もされ、それから住宅供給公社の理事長までされてですね、そしてここに就任されたわけですので、非常に期待をしておりました。

　今からでも、ひとついい町を作っていただきますように、お願い申し上げまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。